3等海佐、酒気帯び運転の疑いで逮捕…否認(読売新聞)
山口県警宇部署は28日、同県下関市の海上自衛隊小月教育航空群司令部所属の3等海佐、福元真也容疑者(41)(山陽小野田市埴生)を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、福元容疑者は28日午前2時20分頃、同県宇部市東本町1の県道で酒気帯び状態で乗用車を運転した疑い。道路脇に駐車していた同市の会社員男性(20)の乗用車に追突し、同署員が飲酒検知したところ、呼気1リットル当たり0・15ミリ・グラム以上のアルコールが検出された。
男性と同乗していた3人が宇部市内の病院に救急搬送され、後部座席にいた同市の会社員男性(20)が首に軽いけが。福元容疑者は「酒は飲んだが、運転はしていない」と容疑を否認しているという。
海上自衛隊小月基地によると、同司令部は幹部候補生らの教育を行っており、福元容疑者は行事の企画運営などを担当している。同基地は「隊員に対する教育を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
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発表によると、福元容疑者は28日午前2時20分頃、同県宇部市東本町1の県道で酒気帯び状態で乗用車を運転した疑い。道路脇に駐車していた同市の会社員男性(20)の乗用車に追突し、同署員が飲酒検知したところ、呼気1リットル当たり0・15ミリ・グラム以上のアルコールが検出された。
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海上自衛隊小月基地によると、同司令部は幹部候補生らの教育を行っており、福元容疑者は行事の企画運営などを担当している。同基地は「隊員に対する教育を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
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官房機密費の全面公開、平野長官は否定的発言(読売新聞)
平野官房長官は24日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の公開について、「5年後や10年後に全部オープンにすると言った時に情報が本当に頂けるのか懸念もある。提供されなくなることが国益にとって本当にプラスか考えなければいけない」と述べ、使途によっては一定の期間を経ても公開しない考えを示した。
官房機密費を巡っては、鳩山首相が23日の参院予算委員会で「適当な年月を経た後、すべて公開されるようにすべきだ」と語り、一定の期間を経た後に全面公開する考えを表明している。
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<人事>最高裁(毎日新聞)
最高裁(25日)福岡家裁所長(長崎地裁所長)榎下義康▽長崎地裁所長(横浜地裁部総括判事)村上博信
退職(福岡家裁所長)浜崎裕
・ 鳩山政権の日米同盟批判、陸自1等陸佐が異動に(読売新聞)
・ 郵貯限度額上げ「議論が必要」=首相(時事通信)
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・ 30年地震確率、高い水準に=新潟・十日町断層帯西部−政府調査委(時事通信)
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街頭募金詐欺で実刑確定へ 最高裁初判断(産経新聞)
難病の子供を救うための街頭募金を装って、約2500万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われたチラシ配布員、横井清一被告(39)の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は横井被告側の上告を棄却する決定をした。懲役5年、罰金200万円とした1、2審判決が確定する。決定は17日付。
弁護側は「被害者名や個々の被害額などが特定されておらず違法な起訴。募金者にはさまざまな動機があり、趣旨と関係なく募金した者もいる」と主張した。
これに対し、同小法廷は「不特定多数の通行人に対し、連日のように同じ働き掛けをするなどして寄付金をだまし取る行為は、一体のものとして処罰できる」との初判断を示した。その上で詐欺罪の成立について、「募金者多数を被害者として、募金の方法や期間、場所、被害総額をなどを提示すれば特定にかけることはない」と結論づけた。
決定などによると、横井被告は平成16年10〜12月、大阪市や京都市などの路上で、アルバイトに「難病の子供たちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ、通行人から計約2500万円をだまし取るなどした。
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決定などによると、横井被告は平成16年10〜12月、大阪市や京都市などの路上で、アルバイトに「難病の子供たちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ、通行人から計約2500万円をだまし取るなどした。
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直接払い、10年度末まで実施猶予=出産一時金、医療機関に配慮−厚労省(時事通信)
厚生労働省は12日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関は2010年度末まで実施を猶予すると発表した。医療機関の資金繰り悪化に配慮するためで、厚労省は4月からの全面実施を予定していた。11年度以降については、制度存続の可否も含め検討する。
新制度は、妊婦が出産費用を立て替えずに済むよう、出産育児一時金42万円が医療機関に直接支払われるもので、当初は昨年10月全面実施の予定だった。しかし、支払いが出産後1〜2カ月かかることから、中小医療機関の不満が噴出し、実施が半年間猶予された。
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みんなの党・渡辺代表、新党連携に慎重姿勢(読売新聞)
みんなの党の渡辺代表は15日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、自民党に離党届を出した鳩山邦夫・元総務相らが新党結成の動きを見せていることについて、「明快なアジェンダ(検討課題)を出すのが大事。それがないと組みようがない」と述べ、連携に慎重な姿勢を示した。
渡辺氏は、鳩山邦夫氏とは郵政民営化に関する考え方が違うことを強調した。自民党離党と新党結成に言及している与謝野馨・元財務相についても財政再建路線を掲げていることを理由に、「我々と全く違う立場だ」と述べた。
ただ、舛添要一・前厚生労働相とは「大体考え方は似ている。あとは(本人の離党の)覚悟の問題だ」と語った。次期参院選にみんなの党が擁立する公認候補者数は、選挙区と比例合わせて、「20人以上」と述べた。(詳しくは16日夜の放送で)
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・ 刑訴法改正で時効撤廃 閣議決定(産経新聞)
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<中村耕一容疑者>矢野きよ実さんが出演自粛 交際報道で(毎日新聞)
ロックバンド「JAYWALK」の中村耕一容疑者(59)による覚せい剤取締法違反事件に絡み、メ〜テレ(名古屋テレビ放送)は11日、朝の情報番組に出演している名古屋市出身のタレント、矢野きよ実さん(48)が当面の間、出演を見合わせると発表した。同日付のスポーツ紙で、中村容疑者と交際があったと報じられたことを受けたものとみられる。
矢野さんは、情報番組「どですか!」の進行役として平日毎朝1時間出演しているが、10日から休んでいた。11日の同番組では、アナウンサーが「矢野さんと協議の上、当面出演を見合わせることになった」と説明した。
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域外操業、再発防止求める=岡田外相(時事通信)
岡田克也外相は6日、高橋はるみ北海道知事と札幌市内で会談し、北方領土周辺で日本漁船が日ロ合意に基づく区域の外で操業し、ロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題について、「こちらの交渉力も弱くなるのでルールを守ってほしい」と懸念を示し、道側に再発防止の徹底を求めた。
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民主“参院の乱” 身内から「公共事業を止めるな」(産経新聞)
■モノ言えぬ党内、国交相やり玉
参院予算委員会は4日、基本的質疑を行ったが、「身内」のはずの参院民主党から、政府が進める公共事業削減や看板政策の子ども手当などへの不満が噴き出した。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題に続き、北海道教職員組合(北教組)のヤミ献金事件が起き、夏の参院選への危機感が強まっていることが大きい。党内の「モノ言えぬ空気」への反発も日増しに広がっている。(坂井広志)
「国交省の見直しで新規採択予定事業が止まった。公共事業を止めると困る。地域の経済発展の足かせになってしまう!」
民主党の桜井充参院政審会長は、地元・仙台市にある仙台新港の拡張事業に予算がつかなかったことへの怒りを前原誠司国土交通相にぶつけた。
突然の“身内の反乱”に前原氏は「それぞれの地域の公共事業についてそれぞれの地域が同じことを言う。与党議員として建設的に訴えてほしい」と諫めたが、逆に火に油を注いだ。
「心外だ。私の意見がなぜ非建設的なのか。発言を撤回してください!」
これには前原氏も「撤回するつもりはない」と応酬。参院第一委員会室は気まずい空気に包まれた。
小沢氏が主導する政策の政府一元化により、政策調査会が廃止され、党内に鬱憤(うっぷん)はたまっている。とはいえ、小沢氏に歯向かうことは“ご法度”だけに怒りの矛先は政府に向く。中でも反小沢色の強い前原氏は格好のターゲットになったようだ。
桜井氏にはもう一つ不満がある。夏の参院選で宮城選挙区(改選数2)から出馬が決まっているが、党執行部は2人目の候補として35歳の女性介護ジャーナリストの擁立を決定した。対抗策として公共事業増を訴え、地元で得点を稼ぎたいとの思惑が透けてみえる。
だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額(個所付け)の党への情報漏洩(ろうえい)で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。
桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。
一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が3月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。
「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」
高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト(政権公約)で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。
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だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額(個所付け)の党への情報漏洩(ろうえい)で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。
桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。
一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が3月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。
「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」
高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト(政権公約)で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。
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外国たばこ、値上げ認可=財務省−マールボロ340円に(時事通信)
野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(PMJ)が申請していた全銘柄の値上げ(1箱20円)を同日付で認可したことを明らかにした。値上げは6月1日からで、代表銘柄「マールボロ」の小売価格は340円に、「ラーク」は320円になる。全銘柄を値上げするのは約4年ぶり。
政府は2010年度税制改正で、たばこ税を10月1日から1本当たり3.5円引き上げる方針。これにより同5円程度の値上げが見込まれているが、PMJは「今回の申請は市場全体が縮小し、収益も減少しているためで、増税とは無関係」(広報担当)としている。国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの値上げ申請については今後審査する。
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