年1回点滴静注の骨粗鬆症治療薬を開発へ―旭化成ファーマ（医療介護ＣＢニュース）

　旭化成ファーマは6月14日、スイスのノバルティス社と、ビスホスホネート剤ゾレドロン酸(一般名)について、骨粗鬆症治療薬として日本で独占的に開発・販売する権利を取得するライセンス契約を締結したと発表した。年1回点滴静注の薬剤としてフェーズ1試験から開発を進める予定。承認申請までのスケジュールについて旭化成ファーマの担当者は、数年はかかるとしている。

　旭化成ファーマによると、骨粗鬆症治療薬エルシトニンなどで骨代謝疾患領域において長い経験と実績を持ち、同領域における開発パイプラインのさらなる充実を図る同社と、日本の患者のニーズに応えたいとするノバルティス社の意向が合致した。

　ゾレドロン酸は、破骨細胞の働きを阻害する、ノバルティス社が創製した薬剤。年1回投与の骨粗鬆症治療薬として初めて2005年に欧州、07年に米国で承認を取得。現在、Reclast(米国)、Aclasta(米国以外)の製品名で、世界90か国以上で承認されているという。ノバルティス社の昨年の売上高は約440億円。

　日本ではノバルティス社の日本法人であるノバルティスファーマが、05年から「悪性腫瘍による高カルシウム血症」を、08年からは「多発性骨髄腫による骨病変および固形がん骨転移による骨病変」も適応症として、ゾメタ点滴静注用4mgの製品名で販売している。


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「児童ポルノ根絶を」 日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請 （産経新聞）

　児童ポルノの根絶に向けた活動を続けている日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが２７日、東京・霞が関の警察庁で中井洽国家公安委員長と面会、児童ポルノ画像の単純所持を取り締まる法律の早期整備など、対策を急ぐよう要請した。

　アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。

　これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。

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